コントで安心もっとお役にたちま〜す

• 日頃から、離れて住んでいる家族とも連絡を取り合っておく。「声が変わった」と言われても、話題、口調などからおかしいと見抜きやすくなる。４月からの新生活スタートに伴い、息子、孫などと別居することになる人も要注意。
• 携帯電話が壊れても、機種を変えても、通信会社を変えても、番号まで変える必要はない。「番号が変わった」という電話は疑ってかかる。

• すぐに振り込まない。元から知っている番号にかけて、本人に確認する。
• 家族、警察などに相談する。「不倫」「会社の金の使いこみ」「痴漢をして捕まった」などの他人には相談しにくい内容が多いが、そこが犯人の狙い目。

• そして、おかしいと思わなくても「風邪をひいて声が変わった」「携帯の番号が変わった」などという電話がかかったときは、すぐに１１０番通報を。

• 市役所などの職員をかたる「還付金詐欺」は再び目立ってきており、全国各地で起きている。広島市でも注意が必要。
• 手続きの期限を「今日の夕方まで」「1時間以内」などとせかし、冷静に考える余裕を与えない手口がみられる。１人で判断せず、家族や友人に相談する。
• スーパーやコンビニエンスストアなどのＡＴＭに誘導する手口が見られる。最近は、金融機関では、携帯電話を操作しながらＡＴＭを操作している高齢者に対し、声かけを行うなど、振り込め詐欺への対策が進んでいるため、比較的操作が周囲から見逃されがちな場所に誘導していると思われる。
• 還付手続きに通帳やキャッシュカードは必要ない。また、市役所などの職員が還付金などの受け取りのためにＡＴＭでの操作手続きを行うよう連絡することは絶対にない。このような電話があったら、不審に思わなくてもすぐに110番通報を。

• 料金を請求されても、利用した覚えがないものや「利用規約」、「有料であること」などについて明確な表示がないものについては、支払う必要はない。無視する。
• IPアドレスやプロバイダなどが表示されたからといって、相手方にあなたの住所・氏名・メールアドレスなどの個人情報が漏れたわけではない。あわてて相手に電話やメールで問い合わせることによって、逆に個人情報を知らせることになる。相手に連絡しない。
• 最近では、懸賞や占い、動画で人の興味をひくような様々な手法で、リンクや「OK」「YES」「ENTER」などのボタンをクリックさせようとするなど手口が巧妙になっている。不用意にリンクやボタンをクリックしない。
• 不安に思ったら、家族や警察、消費生活センターにご相談を。

• 警察官が、キャッシュカードを預かったり、暗証番号を聞き出すということはありません。警察官を名乗る男がこのようなことを言ってきたら、それは詐欺に間違いありません。キャッシュカードや通帳は絶対に渡さない。暗証番号は絶対に教えない。
• このような電話があったら、決して慌てず、また不審に思わなくても、すぐに110番通報してください。警察官が的確にアドバイスをします。また、素早い通報により、自宅へやってくる犯人の検挙につながる可能性もあります。
• また、犯人は、電話帳に女性名義で載っているお宅を狙って電話をかけている可能性があります。これに該当する人は、このような不審な電話がかかってくるおそれがありますので、より一層の注意が必要です。

• バッグは車道側に持たない。肩ひものあるバッグはたすき掛けにする。
• 自転車や電動カートなどのカゴにはひったくり防止ネットを取り付ける。
• 歩きながら、携帯電話、音楽、ラジオに集中するのは非常に危険。絶対にしない。
• このような対策を日頃から実施することで、犯人からねらわれにくくなる。ひったくり対策を習慣に！

• ダイレクトメール、投げ込みチラシ、電子メール、電話、ＦＡＸなどで勧誘する。
• チラシなどを見て融資を申し込もうと連絡した人に対して、
  「融資するには保証金が必要」
  「ブラックリストから名前を削除するために手数料が必要」
  「融資が決まったら保証金はお返しします」
  「保証協会への登録料」などと言って現金を騙し取るのが手口。
• 「低金利で債務一本化」「無担保、即日融資可能」などの甘い言葉にはつられない。
• 正規の貸金業者は、融資の前に現金を要求することはない。不審に思ったらすぐ110番通報を。

インターネット接続契約の勧誘電話に関する相談が増えています。中には何度断ってもかかってきたり、「現在の回線は使えなくなる」などとウソを言って勧誘する場合もあります。
通信回線の契約については、たとえ電話勧誘の場合でも、クーリング・オフの適用がありませんので、契約するつもりがないのであれば、あいまいな返事をせ ず、業者名、連絡先、担当者名を確認し、「契約はしないので、電話をかけないでほしい」旨をはっきり伝えましょう。
少しでも不安になったら消費生活センターへご相談を！